新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液が不足する中、国税庁は5月1日、期間限定で高濃度エタノール製品に酒税を課さないと発表しました。製造する酒造メーカーや、消費者の声に応えた形で、「医療機関や高齢者施設などに広く行き渡るようにしたい」(国税庁酒税課)との狙いです。一方で、酒税を課さないことで、高額転売を繰り返す事業者や個人に対して酒税法違反を適用できなくなるリスクもありますが、メルカリのようなプラットフォーマーも対策に本腰を入れ、官民による「転売ヤー」包囲網が形成されつつあります。

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