緊急事態宣言の延長に合わせて政府は「基本的対処方針」を変更する方針です。「特定警戒都道府県」ではこれまでと同様の行動制限を求める一方、それ以外の県については「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方向で調整しています。3日後に期限を迎える緊急事態宣言について政府は4日、対象地域を全国としたまま、1か月程度延長することを正式に決定するのに合わせて「基本的対処方針」を変更する方針で調整を進めていて、その原案が明らかになりました。

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