政府は14日、39県での緊急事態宣言を解除した。ただ、関西では大阪、兵庫、京都が継続対象に。解除された自治体も警戒態勢の継続を決めるなど、感染拡大防止に向けて、慎重な対応を見せている。解除された自治体のひとつ、奈良県。大阪府への通勤者が多く、県の分析では感染者の約半数は大阪で感染したとされる。荒井正吾知事は「奈良から大阪に行って持って帰ってきたケースが多い」と話しており、通勤など生活の維持に必要な場合を除き、解除後も大都市との往来自粛の要請を継続する方針だ。

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