【ネット】偽サイト1000超か 海外でも被害、謎深まる―売却目的の可能性も・専門家
政府や地方自治体、企業などのホームページ(HP)と酷似したサイトが相次いで見つかった問題で、偽サイトは少なくとも1000以上あることが16日、専門家の解析で分かった。誰が何の目的で作成したのか。被害は海外でも広がっており、謎は深まる。情報セキュリティー会社「マクニカネットワークス」(横浜市)の政本憲蔵・セキュリティ研究センター長によると、偽サイトは官公庁や報道機関、電機メーカーなど多岐にわたり、海外の有名企業なども含まれる。