解除判断は経済圏一体で 緊急事態、21日に再び可否
政府は緊急事態宣言の対象に残った8都道府県について21日に解除の可否を判断する。首都圏など一つの経済圏を一体的に検討する。西村康稔経済財政・再生相は17日のNHK番組で「気の緩みによる人出の増加」に懸念を示し、感染が再拡大すれば月内に解除できない可能性に言及した。政府は14日に39県で緊急事態宣言を解除した。
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