新型コロナウイルス感染拡大に伴い消毒用アルコールの品薄状態が続く中、京都をはじめ各地の酒造メーカーがアルコール度数の高い酒を代用品として販売している。国税庁はこのほど、容器に「飲用不可」を明記するなどの要件を満たせば今月出荷分から酒税を課さない通知を出した。より安い値段で代用品を販売できるようになったが、通知が出る前に「飲用可能」として大量に作ったメーカーもあり、「もっと早く通知を出してほしかった」と苦言も出ている。

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