23日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落は与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、30%を切ったことで「危険水域に入った」(党幹部)との見方も広がる。新型コロナウイルス対策の個人向け給付金が、与党の反発で「限定30万円」から「一律10万円」に一変するなど、首相官邸に対する与党の空気は冷ややかになっていた。

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