【経産省】持続化給付金事業の再委託「問題ない」
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の手続き業務を委託された民間団体が事業の大部分を広告大手の電通に再委託していたことについて、経済産業省の担当者は2日、日本経済新聞などの取材に「問題はなかった」との認識を示した。持続化給付金を巡っては、委託先などの実態が不透明だとの指摘が上がっている。経産省は給付金申請の審査や送金などの手続きの業務委託先として、一般競争入札を経て「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」(東京)と769億円で契約した。
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