【税】菅義偉官房長官「消費税は社会保障のため貴重な財源で必要」 引き下げを拒否
菅義偉官房長官は4日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策としての消費税減税の考え方に対し、同税は社会保障のための貴重な財源であり必要であると述べ、否定的な見解を示した。ドイツ連立与党が付加価値税の3%引き下げを半年間実施すると決めたが、菅官房長官は日本政府に消費税率引き下げの考えがあるのかとの質問に対し、既に総額230兆円(事業規模)の対策を打っていると説明。
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