自民、公明両党と日本維新の会の国対委員長は4日、国会内で会談し、災害や感染症の発生時に国が迅速な現金給付を行えるようマイナンバーと預貯金口座を関連付ける法案を、来週中に議員立法として提出する方針を確認した。ただ、政府・与党は17日に会期末を迎える今国会を延長しない方針で、成立は困難な見通しだ。同法案は、本人同意の下、マイナンバーや口座番号、氏名、住所などの情報を「口座名簿」として事前に登録、管理することが柱。

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