【持続化給付金】電通に「管理」名目で最大38億円 経費膨らむ構図に ★2
新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の97%の再委託を受けた広告大手、電通が最大三十八億円を得る見通しであることが分かった。電通は再委託費七百四十九億円の94%に当たる七百九億円で、申請の受け付けやサポートなどの実務を子会社五社に外注。法人と電通へ支払われる経費はともに、給付金事業の「管理」名目となっている。
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新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の97%の再委託を受けた広告大手、電通が最大三十八億円を得る見通しであることが分かった。電通は再委託費七百四十九億円の94%に当たる七百九億円で、申請の受け付けやサポートなどの実務を子会社五社に外注。法人と電通へ支払われる経費はともに、給付金事業の「管理」名目となっている。
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