【南日本新聞】持続化給付金遅れ 「心が折れる」 資金繰り危機の零細経営者 国に募る不信
新型コロナウイルス特措法による緊急事態宣言が鹿児島など39県で解除され、14日で1カ月が経った。徐々に経済活動が再開していく中、人の移動が活発になれば感染の再流行を招くとの不安を拭えず、県内ではウイルスとの共存に向けた“新しい日常”の模索が続いている。公的支援の遅れも目立ち、経営難に直面する事業者からは悲痛な声が上がる。
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