インターネット上のひぼう中傷への対策として、立憲民主党などの会派は、投稿の内容がひぼう中傷にあたるかどうかを審査する第三者機関を新設し、速やかに削除できるよう法整備を図ることを盛り込んだ対応策を取りまとめることになりました。シェアハウスでの共同生活を記録する民放の番組に出演していた女子プロレスラーがSNS上でのひぼう中傷を苦に自殺したとみられることを受けて、立憲民主党などの会派は、15日、総務・法務合同部会の会合を開きました。

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