【共同通信】専守防衛の原則、有名無実化も 日米安保条約改定から60年
改定日米安全保障条約は23日、1960年の発効から60年を迎える。安倍政権は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止し、今夏から敵基地攻撃能力保有の是非を含む抑止力の議論を始める。日本が「盾」、米国が「矛」を担う日米同盟の役割分担が変化し、専守防衛の原則が有名無実化する可能性をはらむ。
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改定日米安全保障条約は23日、1960年の発効から60年を迎える。安倍政権は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止し、今夏から敵基地攻撃能力保有の是非を含む抑止力の議論を始める。日本が「盾」、米国が「矛」を担う日米同盟の役割分担が変化し、専守防衛の原則が有名無実化する可能性をはらむ。
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