【防衛費分担金】菅官房長官がボルトン氏証言を否定 「新たな交渉は行われていない」(毎日)
菅義偉官房長官は22日の記者会見で、ボルトン前米大統領補佐官が23日出版の回顧録で、昨年7月の訪日時に、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言したことについて「事実はない」と否定した。菅氏は「現在の在日米軍駐留経費の負担に関する特別協定は2021年3月末まで有効で、現時点で新たな特別協定に関する交渉は日米間では行われていない」と説明し、米側から増額要求された事実を否定。
