国の持続化給付金事業で、広告大手の電通が想定する利益の大半が、事業を外注に回すことで生まれることが分かった。経済産業省が委託先や再委託先の事業者に求める独自のルールで、外注費から機械的に算出した金額を利益にすることを認めているためだ。国の事業の実務をほぼ丸投げしても利益が膨らむ構図となっている。(皆川剛、桐山純平)経産省では委託先の事業者に対して、人件費や外注費など事業に必要な費用に加え、これらの費用の総額の10%を「一般管理費」として支払う規則になっている。

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