【共同通信】「被害者は契約解除を」 ジャパンライフ配当可能性
預託商法を展開し、巨額の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」の被害弁護団が、同社と契約していた被害者に対し、契約解除を破産管財人に申し出るよう呼び掛けている。解除することで、ジャパンライフがこれまでに納めた消費税が管財人に還付され、被害者への配当に充てられる可能性が出てきたためだ。被害者約7千人のうち既に解除したのは750人程度。
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