事業大半は非公表審査で決定 サービスデザイン協が請け負い(共同)
新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会(東京)が、2016年の設立以降に経済産業省から請け負った事業14件のうち、11件は競争入札ではなく有識者による審査で決まっていたことが28日、経産省への取材で分かった。有識者審査はメンバーや事業者の選定理由が公表されておらず、透明性に欠けるとの指摘もある。
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