【産経】自民党捕鯨議連副幹事長の江島氏「脱退で不利なし」「おいしさPR必要」
日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退して30日で1年となる。昨年7月1日からは31年ぶりに領海と排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨が再開されたが、昭和40年度に約20万トンだった国内の鯨肉消費量は平成29年度には3千トンにまで減少し、需要拡大と採算確保が課題となっている。母船式捕鯨の基地である山口県下関市の元市長で、IWC脱退を推進した自民党捕鯨議員連盟副幹事長の江島潔参院議員に話を聞いた。
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日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退して30日で1年となる。昨年7月1日からは31年ぶりに領海と排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨が再開されたが、昭和40年度に約20万トンだった国内の鯨肉消費量は平成29年度には3千トンにまで減少し、需要拡大と採算確保が課題となっている。母船式捕鯨の基地である山口県下関市の元市長で、IWC脱退を推進した自民党捕鯨議員連盟副幹事長の江島潔参院議員に話を聞いた。
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