【総務省】米SNS事業者への監視強化 ネット中傷対策促す (時事通信)
総務省が、交流サイト(SNS)運営会社への監視を強化する。インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷の投稿に関する各社の指針に加え、削除実績を自主的に公表させ、政府が対応状況を検証する仕組みを年内にも導入する。影響力の大きい米ツイッターやフェイスブックなどに対策を促す狙いがある。「海外企業は国内企業に比べ透明性がない」。
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総務省が、交流サイト(SNS)運営会社への監視を強化する。インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷の投稿に関する各社の指針に加え、削除実績を自主的に公表させ、政府が対応状況を検証する仕組みを年内にも導入する。影響力の大きい米ツイッターやフェイスブックなどに対策を促す狙いがある。「海外企業は国内企業に比べ透明性がない」。
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