SNS上での誹謗(ひぼう)中傷などをめぐる問題で、総務省は、発信者の情報開示のあり方についての中間取りまとめ案を示した。有識者会議に示された取りまとめ案では、匿名の発信者を特定するため、電話番号の開示は有用だとして、省令改正などを急ぐとしている。また、発信者の開示を求める司法手続きの簡略化については、「表現の自由」などとの兼ね合いから慎重論もあるため、引き続き、最終取りまとめに向け、関連の法改正も視野に議論を行っていくとしている。

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