経産省、石炭火力休廃止へ検討開始 電力確保や雇用維持に課題
7/13(月) 17:30
時事通信
経済産業省は13日、二酸化炭素(CO2)排出量の多い旧式の石炭火力発電所を2030年度までに休廃止する方針決定を受け、具体策の検討を始めた。有識者らで構成する小委員会で、早期の休廃止に踏み切る事業者への優遇措置や、太陽光など再生可能エネルギーの導入促進に向けた送電線利用ルールの見直しなどを議論。
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