教員の支援に取り組むNPOが、全国の公立小中学校や高校などの教職員の7月の勤務実態を調べた結果、57%が「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働をしていた。新型コロナウイルスによる長期休校による学習の遅れの挽回や、感染防止のための校舎の消毒作業などが長時間労働につながっているとみられる。調査はNPO法人「共育の杜(もり)」(事務局・東京都江東区)が7月10～26日、全国の国公私立の小中高や特別支援学校などの教職員を対象にインターネットで実施し、1203人から回答を得た。

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