【世論調査】解散は年内・来秋で拮抗、自公の過半数の議席維持を6割超、長期政権、次も期待 4年以上56%・・・日本経済新聞
日本経済新聞社の世論調査で衆院解散・総選挙を実施すべき時期について聞くと「年内」と「来秋」が4割で拮抗した。次期衆院選を巡っては6割超が自民、公明両党の過半数の議席維持を求めた。立憲民主党と国民民主党の一部の合流については「評価する」が34%にとどまった。
日本経済新聞社の世論調査で次の首相にどれくらいの期間、任を続けてほしいかを問うと、4年以上を求める人が56%と半数を超えた。
