【安保法あす5年】憲法が認める「必要最小限の防衛力」とは…議論ないまま攻撃的兵器の配備が拡大(東京新聞) ★2
安全保障関連法の成立から5年。政府はこの間、一貫して「専守防衛」の方針に変わりはないと主張してきた。その一方、護衛艦の事実上の空母化や長距離ミサイルの導入決定など、他国を攻撃できる兵器の配備に向けた準備を着々と進め、敵基地攻撃能力の保有検討にも着手している。他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認めた安保法制下で、憲法9条に基づく「必要最小限の防衛力」はどこまで認められるのか。
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安全保障関連法の成立から5年。政府はこの間、一貫して「専守防衛」の方針に変わりはないと主張してきた。その一方、護衛艦の事実上の空母化や長距離ミサイルの導入決定など、他国を攻撃できる兵器の配備に向けた準備を着々と進め、敵基地攻撃能力の保有検討にも着手している。他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認めた安保法制下で、憲法9条に基づく「必要最小限の防衛力」はどこまで認められるのか。
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