2018年に相続税の課税対象となった被相続人は11万6000人で、2014年の5万6000人から倍増した。亡くなった人のうち相続税の申告・納税が必要な割合を示す「課税割合」も2014年の4.4%が2018年は8.5%に急増した。中でも東京圏は13.6%(2018年)に相続税が発生している。「この急増は2015年の税制改正によるものです」と指摘するのは、夢相続代表で相続実務士の曽根惠子氏。

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