【独自】重大いじめ原因究明の調査期間「1年以上」2割…読売調査、急増に対応難しく
いじめが原因で児童生徒に深刻な被害が及ぶ「重大事態」について、全国の154自治体に原因を究明する第三者委員会の調査期間を尋ねたところ、調査に1年以上かかるケースが2割あることがわかった。2018年度に小中高校などで認知されたいじめは過去最多で、重大事態も急増しており、文部科学省では調査手法のあり方について有識者会議に諮ることを検討している。
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