菅内閣発足に伴い報道各社が実施した世論調査で、内閣支持率はいずれも高い水準を記録した。読売新聞社と日本経済新聞社は7割台で、朝日新聞社、共同通信社、毎日新聞社はそれぞれ6割台だった。読売、日経両社と他の3社の数字の差は、内閣支持の質問手法の違いが影響したとみられる。読売の場合、内閣支持の質問で、あいまいな回答をした対象者には、「どちらかといえば、支持しますか、支持しませんか」と1回だけ重ね聞きするルールを、歴代内閣の電話調査で一貫して採用している。

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