厚労省、産後ケアの非課税を要望 利用料の消費税、負担軽減
厚生労働省は23日、出産後の母親への授乳指導や育児相談といった支援を市区町村が行う「産後ケア事業」の利用料について、2021年度から消費税を非課税とするよう求める方針を決めた。少子化対策の一環として利用者負担を軽減することで事業の普及を促し、社会問題となっている産後うつや虐待の防止につなげる狙いがある。
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