【社会】「再び同和地区が暴かれ、部落差別が助長される」 解放同盟側、川崎市の出版社に地名削除要求
部落解放同盟と同盟員ら248人が川崎市の出版社と経営者らを相手取り、部落地名リストの復刻出版の禁止やネット上に掲載したリストの削除などを求めた訴訟で、原告と被告双方の尋問が28日、東京地裁であった。原告らは「リストの公開によって部落差別が助長される」として出版禁止や削除を求めた。出版社は2016年2月、戦前の調査報告書「全国部落調査」を復刻出版して販売すると告知し、ネット上に同和地区の地名リストを掲載した。
