組織の枠や地域を超え、各地のアイヌが連帯を強めている。根底には、2019年5月施行のアイヌ施策推進法(アイヌ新法)で明記されなかった先住権の問題がある。河川でのサケ捕獲権など具体的な権利の獲得を求め、横のつながりが広がりつつある。【山下智恵】「アイヌで連帯していくことが必要だ」。9月5日、北海道紋別市のアイヌ団体「紋別アイヌ協会」が同市内で開いた行事で、浦幌町のアイヌ団体「ラポロアイヌネイション」の長根弘喜会長(35)が言った。

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