日本学術会議の会員候補の任命拒否問題を巡り、政府は7日の国会審議で、推薦者のうち6人を除外した理由について「総合的、俯瞰ふかん的観点」に基づく判断だとし、首相が会議の推薦通りに任命する義務はないとする政府の立場について「学術会議法の解釈を変更したものではない」と重ねて強調した。ただ、安倍前政権下で人事への関与を始めたのは、安全保障関連法など国論を二分する政策を推し進め、学術界からの批判が相次いだ時期と重なる。

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