【対テロ】原発安全工費の4割超 総額1兆円弱、今後も膨張の可能性
原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為を想定した「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の建設が進んでいる関西電力、四国電力、九州電力の施設の総工費が合計1兆円弱に上り、安全対策費の4割超を占めることが17日、各社への取材で分かった。当初より3千億円以上増加。施設の工事は大規模化、長期化しており、今後も費用が膨らむ可能性がある。
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