【日本郵政】電子決済サービスの不正出金補償、5222万円に 10件、282万円追加、11月に報告書
日本郵政の増田寛也社長は30日の定例会見で、傘下のゆうちょ銀行で起きた電子決済サービスの不正出金問題について、新たに被害を認定した10件、282万円の補償を行ったと発表した。被害補償は計220件、総額5222万円に上った。日本郵政は、ゆうちょ銀の特別チームによるセキュリティー状況の点検結果を11月上旬に公表する。
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