【産経】住民投票 行政区の高齢化率で賛否分かれる
1日に投開票された大阪都構想の住民投票は、大阪市の24行政区のうち10区で「賛成多数」、14区で「反対多数」となった。平成27年5月の前回住民投票同様、市の南北で賛否の差が出る傾向は変わらず、高齢者が住む割合が高い区ほど反対が優勢となるパターンが浮かび上がった。5特別区への再編の是非が問われた前回は11区で賛成が多く、13区が反対多数となった。
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1日に投開票された大阪都構想の住民投票は、大阪市の24行政区のうち10区で「賛成多数」、14区で「反対多数」となった。平成27年5月の前回住民投票同様、市の南北で賛否の差が出る傾向は変わらず、高齢者が住む割合が高い区ほど反対が優勢となるパターンが浮かび上がった。5特別区への再編の是非が問われた前回は11区で賛成が多く、13区が反対多数となった。
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