給食費「公会計化」教委の26% 40%超予定なし、文科省調査
給食を提供している公立学校を設置する全国の教育委員会のうち、給食費を地方自治体の会計に組み入れ、教員の徴収・管理の負担を減らす「公会計化」を実施しているのは、26.0%に当たる438教委にとどまることが4日、文部科学省の調査で分かった。724教委(42.9%)は導入を予定していなかった。公会計化で徴収業務や滞納者への督促が自治体の役割になり、教員の働き方改革につながることが期待されるほか、コンビニやインターネットで納付できるなど保護者の利便性も向上する。
