未完のもんじゅ関連施設に毎年9000万円 廃炉決定後も継続支出、原資は国民の税金(東京新聞)
高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の関連施設で、未完成のままの茨城県東海村の建物を、日本原子力研究開発機構(原子力機構)が巨額のコストをかけて維持し続けていることが分かった。2016年末のもんじゅ廃炉決定後も、維持管理費や村への固定資産税などで毎年約9000万円を支出。原資は国民の税金で、国の予算の無駄遣いを公開検証する秋の行政事業レビューでも14日に取り上げられる見通しだ。
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