【コロナ対策】営業時間を短縮した店舗に 「協力金」として月最大60万円を給付すると発表
政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として営業時間を短縮した店舗に「協力金」として月最大60万円を給付すると発表した。政府が財源の8割を都道府県に交付し、各自治体を通じて接待を伴う飲食店などに近日中に支給する。感染者が増える自治体に機動的な防止策を促す。対象となるのは、都道府県知事が特別措置法24条9項に基づきエリアや業種を限った営業時間の短縮要請を出す場合だ。
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政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として営業時間を短縮した店舗に「協力金」として月最大60万円を給付すると発表した。政府が財源の8割を都道府県に交付し、各自治体を通じて接待を伴う飲食店などに近日中に支給する。感染者が増える自治体に機動的な防止策を促す。対象となるのは、都道府県知事が特別措置法24条9項に基づきエリアや業種を限った営業時間の短縮要請を出す場合だ。
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