政府は21日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開く。需要喚起策「Go To　トラベル」の適用制限を含めた対策強化をめぐり協議する。同事業については、都道府県知事の判断で新規受け付け停止やキャンセル料補償を行う案が浮上している。菅(すが)義偉(よしひで)首相が見解を述べる。政府の新型コロナ感染症対策分科会は20日、感染状況に応じた飲食店の営業時間短縮や休業の要請、感染が拡大している地域との往来自粛を促すなどの提言をまとめた。

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