75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐって、政府が年収170万円以上の人を対象とする案を軸に検討を進めていることが分かりました。一方、公明党は、結論を出す時期を先送りするよう求めていて、調整は難航することが予想されます。現役世代の負担上昇を抑えるため、政府は、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を、今の原則1割から一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針で、年収155万円以上から240万円以上までの5つの案から、所得の線引きなどを検討しています。

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