【読売新聞】ワクチン接種、住民票の所在地で…場所は医療機関・集会所を想定
厚生労働省は10日、新型コロナウイルスのワクチン接種が可能になった後の実施体制について、接種希望者は住民票所在地での接種を原則とする方針をまとめた。厚生科学審議会の部会で案を示した。厚労省の資料によると、新型コロナのワクチン接種は、市区町村が実施主体となる。厚労省は、市区町村が住民票に基づいて接種対象となる住民にクーポン券を発行し、接種希望者は市区町村が定めた集会所などの会場や、医療機関に来てもらう方法を想定している。