【アメリカ】中国企業を上場廃止可能な監査強化法が成立 トランプ大統領が署名 (産経新聞)
トランプ米大統領は18日、中国企業を上場廃止にすることが可能になる「外国企業説明責任法」案に署名し、同法が成立した。外国企業に対して会計監査の情報開示基準を厳格化する内容で、3年連続で基準を破れば上場廃止にできる。米政府による対中強硬策の一環で、両国関係の「デカップリング(分断)」が進み、世界の投資マネーの流れを変える可能性もある。
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