【読売新聞】「年収3割増」日本電産が打ち出す…待遇改善で人材確保 平均620万円→800万円に
日本電産の関潤社長は22日、読売新聞のインタビューに応じ、2023年までに従業員の年収を平均3割増やす方針を明らかにした。世界的に「脱炭素」の機運が高まり、電気自動車用モーターを中心に需要増が見込まれるためで、待遇改善で優秀な人材を確保する狙いがある。関氏は、売上高を伸ばしながらデジタル化などで業務の効率を高める考えを示し、「生産性が向上する分、年収を上げる」と述べた。
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