緊急宣言で景気二番底も 支援策強化必要―民間エコノミスト
政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京など1都3県への緊急事態宣言の再発令検討に入った。その場合、今年1~3月期の実質GDP(国内総生産)成長率がマイナスとなり、景気は「二番底」に陥る恐れがある。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「給付金や助成金など企業や個人の支援策強化が必要だ」と指摘した。
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政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京など1都3県への緊急事態宣言の再発令検討に入った。その場合、今年1~3月期の実質GDP(国内総生産)成長率がマイナスとなり、景気は「二番底」に陥る恐れがある。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「給付金や助成金など企業や個人の支援策強化が必要だ」と指摘した。
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