国内で41店舗の外食を展開するグローバルダイニングは、緊急事態宣言が発令されても「時短要請」には応じず、通常通り営業を行う方針を示した。ホームページ上に7日、長谷川耕造社長の考え方として掲載した。通常営業を行う理由としては、日本の新型コロナウイルスでの死者数が米国などと比べて少ないなど「緊急事態」であるとは思えないこと、ロックダウンを徹底している国々で感染が下火にならず、「時短」や「休業」が感染をコントロールするのに効果がないことが世界規模で証明されていることを挙げた。

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