書籍の「総額表示」義務化、なぜ必要? 出版界に危機感
書籍の価格表示は現在、「本体○○円+税」といった消費税の金額を記さない表記が一般的だが、4月からは消費税込みの総額表示が義務化される見通しだ。書籍は息の長い商品が多く、カバーの掛け替えなどで膨大な費用と手間がかかるという懸念が広がる。出版界からは、現状の表記の維持を望む声が上がっている。商品価格は、2004年に消費税法改正で総額表示が義務づけられたが、その後の段階的な消費増税を見越して、消費税転嫁対策特別措置法で13年から21年3月まで書籍に限らず、期間限定で免除されている。
