【高論卓説】高まる二番底危機、生活支援策(10万円の特別定額給付金)急務
政府が緊急事態宣言の再発令対象を11都府県に拡大し、今年1~3月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長になる可能性が高まった。飲食店だけでなく幅広い業種で強い下押し圧力がかかり、宣言の発令が長期化すれば、個人の所得環境にも大きな影響が出かねない。しかし、政府が編成した2021年度予算案は、“ポストコロナ”が前提となっており、足元の感染拡大を想定していなかった。
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政府が緊急事態宣言の再発令対象を11都府県に拡大し、今年1~3月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長になる可能性が高まった。飲食店だけでなく幅広い業種で強い下押し圧力がかかり、宣言の発令が長期化すれば、個人の所得環境にも大きな影響が出かねない。しかし、政府が編成した2021年度予算案は、“ポストコロナ”が前提となっており、足元の感染拡大を想定していなかった。
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