総務省、KDDIに行政指導。特定関係法人報告逃れ、傘下MVNOで不適切割引
総務省は1月22日、「特定関係法人に係る報告を怠っていた」として、KDDI株式会社に対して行政指導を行いました。電気通信事業法第27条の3第1項には、特定関係法人である電気通信事業者(いわゆるMNO直属のMVNO)については総務省に報告を行う必要があると記されています。しかし、KDDIは株式会社ジュピターテレコム(通称J:COM)のグループ会社など計12社の報告を行っておらず、今回の行政指導となりました。
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