【世論調査】東京五輪「中止・延期」が7割 感染拡大を懸念―新聞通信調査会
公益財団法人「新聞通信調査会」(西沢豊理事長)は23日、今夏の東京五輪・パラリンピックに関し、「中止、延期すべきだ」との回答が全体の7割超を占めたとする世論調査の結果を公表した。理由は「世界中から人が来ることは感染拡大につながる」が最も多かったという。調査は昨年10月30日～11月17日、18歳以上の男女を対象に実施し、約3000人から回答を得た。
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