緊急宣言前の休業命令 憲法22条に抵触の恐れ(東京新聞)
緊急宣言前の休業命令 憲法22条に抵触の恐れ <新型コロナ法改正ここが論点(1)>
新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案で、感染拡大を未然に防ぐためとして創設されるのが「まん延防止等重点措置」だ。緊急事態を宣言していない地域でも、都道府県知事に事業者らへの休業や営業時間短縮の命令などを認め、違反した場合には30万円以下の過料(刑事罰とは違って前科にならない行政罰)の罰則も導入する。
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